焼却炉談合判決

 京都市のごみ焼却炉建設工事をめぐる談合について、京都地裁は受注企業に対して約11億円を京都市に支払うように命じた。 最近では日本道路公団の談合疑惑に、副総裁や現職理事が逮捕された。 談合により国や国民は大きな被害を被るわけだが、談合の当事者は逮捕されても、損害を弁償する話はつい聞いたことがない。 結局今までは、受注会社は「やり得」で済まされてきたわけだ。 そういう意味で今回の判決の意味は大きい。 なお、この裁判の原告は地元住民であり、「本来は京都市がやるべき訴訟」とのコメントに、まったく同感だ。

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