住民税の住宅ローン減税

 国から地方への税源移譲に伴い、平成19年から所得税の一部は住民税に移譲されました。
 この影響で、従来住宅ローン控除を受けていた人の控除額が減額されます。
 すなわち年収700万円、夫婦と子供二人のモデルでは、税源移譲前は所得税額26万3千円が全額控除されてましたが、税源移譲後は所得税が16万5千5百円となり、税額控除額が減り実質負担増となります。
 そこで、本来所得税で控除されるべきその差額分9万7千5百円を住民税から控除しようと言うものです。
 確定申告をしない給与所得者は、各市町村へ申告します。
 期限は3月17日までですので、お忘れのないように。

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