「耐震基準適合証明書」

 中古住宅を取得する場合、築後20年以内の物件なら、さまざまな特典が適用されます。 たとえば、最大500万円という住宅ローン控除や、登録免許税や不動産取得税の特例等です。 一方、築後20年超の住宅の場合、表題の「耐震基準適合証明書」を売主が取得することによって、上記の特典を受けることが可能です。 もちろん、「新耐震基準」といわれるものに適合していることが条件ですね。 ところがさてさて、この「耐震基準適合証明書」を発行してくれるところが、事実上なかなかないのです。 発行機関として、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関がありますが、基礎や柱など、表から確認できないのが実情で、現実にはなかなか運用されていないのが実態でないでしょうか? せっかく立派な制度がありながら、活用されていないことは残念なことです。

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