住宅瑕疵担保履行法

 新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、先の構造計算書偽装問題を契機に、売主等に資力がなかったり、倒産して会社が存続してなっかた場合等、瑕疵担保責任を十分に果たすことができなくなり、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。 このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。 平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。 平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅については、売主は瑕疵担保責任を履行するための資力を保証するため、一定の金額を供託所に供託するか保険に加入することになりました。 これによって、住宅の買主の利益を保護することができるようになりました。

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