カテゴリー別アーカイブ: 不動産の税金

住宅購入時の贈与税の非課税枠

政府税制調査会は、来年度の住宅購入時の贈与税の非課税枠について、現行の500万円から1000万円プラスした1500万円にするよう、最終整理案をまとめたようです。
とはいっても、所得制限は付くようですよ。
最近の住宅不況は半端ではなく、早く実施して欲しいものです。
それと、従来からある、贈与税の110万円の基礎控除は存続します。
今日の新規登録物件数です。
売買:戸建2件、土地4件、写真5件
賃貸:居住用2件、写真3件
宇治市、城陽市の不動産のことならみらいホーム

贈与税 永年連れ添った配偶者へのプレゼント

 婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与があった場合には、基礎控除110万円のほかに、2000万円の配偶者控除が受けられます。 つまり、ご主人名義のお家を、永年連れ添った奥様にそっくり名義変更しても、2110万円までは贈与税がかかりません。 いずれそのお家も、相続が発生すれば奥様のものになるのでしょうが、この特例を使えば奥様の老後がいっそう安心できますね。 ご主人からの粋なプレゼントというわけです。 でもね、ご主人様に少しばかり注意。 贈与をした後、いわゆる「熟年離婚」なんてことになったら、家は無くなる、年金の半分は奥様になったりとして、とても悲惨な状況になりかねませんよ。

贈与税のお話

 今日は贈与税のお話。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類あります。 今日はそのうち、「暦年課税」についてお話します。 「暦年課税」とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するものです。 計算方法は、1年間(1月1日から12月31日)に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から、基礎控除額110万円を差引いた残額について、税額を計算します。 税率は課税価格に応じ、10%から50%の累進税率となってます。 110万円までは贈与税はかかりません。 またひとつの例として、仮に500万円の贈与を受けた場合は、贈与税額は53万円となります。 贈与税がかかる場合は、必ず確定申告が必要です。 住宅資金の援助を受ける場合は十分にご注意して下さいね。

大型の住宅ローン減税本決まり

 自民・公明による与党税制改正大綱が先日発表されました。 平成21年から一般住宅の場合、所得税と住民税から10年間の控除額は最大で500万円。 さらに長期優良住宅となると最大で600万円の控除となります。 これから住宅購入をお考えの方には朗報ですね。 一方、全宅連が実施した「不動産の日アンケート」によると、1年後に地価が下がると答えた人は30.7%。 昨年の調査より大幅に増えているそうです。 昨今の100年に一度言われる不況下、雇用不安が囁かれる中で、はたして住宅市況は回復するのでしょうか? 5000万円もの住宅ローンを借りることができて、大型減税の恩恵にあずかれる人と、明日の雇用不安や経営不安に怯える人々。 ここでも格差は広がるようです。 われわれ絶対多数の庶民が、あまねく恩恵を受けられるような減税策をよろしくお願いしたいものです。 (現在の消費税、昔は物品税といって、贅沢品にのみ課税されました)←陰の声

大型の住宅ローン減税が本決まり

 自民・公明による与党税制改正大綱が先日発表されました。
 平成21年から一般住宅の場合、所得税と住民税から10年間の控除額は最大で500万円。
 さらに長期優良住宅となると最大で600万円の控除となります。
 これから住宅購入をお考えの方には朗報ですね。
 一方、全宅連が実施した「不動産の日アンケート」によると、1年後に地価が下がると答えた人は30.7%。
 昨年の調査より大幅に増えているそうです。
 昨今の100年に一度言われる不況下、雇用不安が囁かれる中で、はたして住宅市況は回復するのでしょうか?
 5000万円もの住宅ローンを借りることができて、大型減税の恩恵にあずかれる人と、明日の雇用不安や経営不安に怯える人々。
 ここでも格差は広がるようです。
 われわれ絶対多数の庶民が、あまねく恩恵を受けられるような減税策をよろしくお願いしたいものです。
 (現在の消費税、昔は物品税といって、贅沢品にのみ課税されました)←陰の声

住宅ローン減税はどうなる?

 今年限りの予定だった「住宅ローン減税」が、最近の金融不安による景気の後退を受けて、継続されそうです。 しかも、麻生さんは過去最大級の住宅ローン減税を検討するよう指示したそうです。 現行の住宅ローン減税は、ローン残高の上限が2000万円で、10年間で160万円の減税です。 過去最大といえば、ローン残高5000万円、15年間で最大587.5万円の減税でした。 これは凄いですよね。 もっとも、5000万円もローンを借りられる人は限られているでしょうが・・・。 住宅購入を検討されている人には朗報に間違いありません。 でも、われわれ不動産屋にとっては恐怖の「買い控え」を意味します。 世の中の変化の激しさは確かに凄まじいものがありますが、政策を極端に変更すると困る人もいるんですよね。

住宅ローン減税はどうなる?

 今年限りの予定だった「住宅ローン減税」が、最近の金融不安による景気の後退を受けて、継続されそうです。
 しかも、麻生さんは過去最大級の住宅ローン減税を検討するよう指示したそうです。
 現行の住宅ローン減税は、ローン残高の上限が2000万円で、10年間で160万円の減税です。
 過去最大といえば、ローン残高5000万円、15年間で最大587.5万円の減税でした。
 これは凄いですよね。
 もっとも、5000万円もローンを借りられる人は限られているでしょうが・・・。
 住宅購入を検討されている人には朗報に間違いありません。
 でも、われわれ不動産屋にとっては恐怖の「買い控え」を意味します。
 世の中の変化の激しさは確かに凄まじいものがありますが、政策を極端に変更すると困る人もいるんですよね。

住民税の住宅ローン控除

 国から地方への税源移譲に伴い、平成19年から所得税の一部は住民税に移譲されました。 この影響で、従来住宅ローン控除を受けていた人の控除額が減額されます。 すなわち年収700万円、夫婦と子供二人のモデルでは、税源移譲前は所得税額26万3千円が全額控除されてましたが、税源移譲後は所得税が16万5千5百円となり、税額控除額が減り実質負担増となります。 そこで、本来所得税で控除されるべきその差額分9万7千5百円を住民税から控除しようと言うものです。 確定申告をしない給与所得者は、各市町村へ申告します。 期限は3月17日までですので、お忘れのないように。

住民税の住宅ローン減税

 国から地方への税源移譲に伴い、平成19年から所得税の一部は住民税に移譲されました。
 この影響で、従来住宅ローン控除を受けていた人の控除額が減額されます。
 すなわち年収700万円、夫婦と子供二人のモデルでは、税源移譲前は所得税額26万3千円が全額控除されてましたが、税源移譲後は所得税が16万5千5百円となり、税額控除額が減り実質負担増となります。
 そこで、本来所得税で控除されるべきその差額分9万7千5百円を住民税から控除しようと言うものです。
 確定申告をしない給与所得者は、各市町村へ申告します。
 期限は3月17日までですので、お忘れのないように。

住宅ローン控除

 確定申告の季節になりましたね。 昨年、住宅を購入されて10年以上のローンを組まれた方は忘れずに確定申告をしましょう。 こちらは税額控除ですから凄いですよ。 平成19年に購入された方は、年末ローン残高(最高2500万円)の1%が6年間、7年目から10年目までは0.5%の税額控除を受けることが出来ます。 10年間で最高200万円まで税額控除が受けられます。羨ましい。 さて、上は従来の住宅ローン控除ですが、平成19年から税源移譲によって、所得税額が少なくなって住民税が多くなりました。 そこで、新しい住宅ローン控除として、年末ローン残高の0.6%が10年間、11年目から15年目までは0.4%の税額控除を受けることを受けることが出来るようになりました。 つまり、税額控除の総額は200万円と変わりませんが、控除率を下げて期間を5年間延長しました。 どちらの方法を選ぶか選択性になっています。 概略ですが、おおむね年収700万円以下の人は新しい制度を利用した方が得なようです。 但し、将来の年収によっても違いますので、よく考えて選択しましょうね。 一度選択すると変更は出来ません。 さて、この住宅ローン控除ですが、一度確定申告をしておくと、来年以降は年末調整で還付されますので、面倒な確定申告は不要ですよ。