カテゴリー別アーカイブ: 住宅ローン

法務局の相談コーナーが大忙しらしい

先日ある法務局に行った時のこと。

相談コーナーに行ったら、「予約で10日以上先まで埋まっています」とのこと。

登記は本人申請で出来るので、なるほど昨今のご時勢、相続登記でも増えているのかな?とたずねてみたら、そうではなく、住宅ローンの抵当権の抹消手続きが増えているらしい。

住宅ローンを完済すると、抵当権を抹消する必要があり、昔は銀行が司法書士の先生を取り次いでくれたものだが、最近は、抹消書類を本人に渡して、自分で登記するよう促すらしい。

なるほど、本人申請すると費用は数千円ですむのだが、普通の人が法務局に出かけて、本人申請しようにも、実際には難しい話だ。

銀行さんも、登記の仕方をアドバイスすればよいと思うが、そうなると司法書士の仕事を侵害することになるので、法務局に尋ねるよう勧めているのでしょうね。

ならば法務局のほうで、簡単な冊子を作成するなど工夫していただきたいものだ。

「フラット35Sエコ」

 「フラット35Sエコ」の受付が10月31日で終了します。
 事前審査申込ではなく、本申込が必要です。
 さらに、下記の書類は書類の取得日に注意が必要です。
 ・住民票
 ・公的収入証明書
 ・登記簿謄本
 取得日が10月31日まででないと、「フラット35Sエコ」として受付されません。
 ご検討されている方は、お早めにお申し込みをされることをお勧めします。

住宅ローン 金利の種類

●固定金利型・・・借入申込時または契約時に全返済期間夫適用金利が決まるタイプです。全期間の適用金利が一定のものと、返済途中で変わる2段階の金利のものがあります。
●変動金利型・・・市場金利の変動に伴い、返済途中でも定期的に金利が変動するタイプです。原則として半年に一度、短期プライムレートの変動に応じて適用金利が変わり安栖。また、5年毎に返済額の見直しが行われる場合があります。
●固定金利期間選択型・・・「当初5年は○%」といったように、返済期間中の一定期間は金利が固定されるタイプです。こて金利期間終了後は、終了時点の変動金利型または、再選択した固定金利型(期間選択型を含む)となります。
現状では、変動金利型→固定金利期間選択型→固定金利型 の順に金利が高くなっています。
将来の金利動向を予測するのは難しいですが、多少金利が高くとも、固定金利を選択するほうが将来の生活設計が立てやすいですね。

「フラット35」に注目を!

いま金融機関というか保証会社の住宅ローン審査がたいへん厳しいそうです。
なかなか「OK」が下りないらしいです。
そこで今の注目株は「フラット35」です。
フラット35は、どちらかと言うと、借主の属性よりも物件重視の考え方です。
したがって、一般の銀行ローンよりも審査が甘い(?)ようです。
加えて、「フラット35」ならではのメリットがたくさんあります。
●35年間の長期固定金利。現在の低金利下では絶対有利で安心
●購入価格の100%融資が可能
●保証料不要
●繰上返済時の手数料が不要
そのほか、当初10年間は0.3%金利引き下げのSタイプもあります。
(二次予算成立後はマイナス1%まで拡大予定)
なお、フラット35を利用するには、住宅金融支援機構が定める技術水準に適合していることを証明する「適合証明書
」が必要です。
こんな時代だからこそ、フラット35を検討してみる値打ちはありますね。
今日の新規登録物件数です。
売買:戸建1件、マンション1件、写真3件
賃貸:事業用1件、写真2件、
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住宅ローンの返済猶予

長引く不況の影響で住宅競売が急増しているそうです。
12月4日(金)に施行された「中小企業金融円滑化法」は、個人の住宅ローンも対象になるので、参考にしてください。
この「中小企業金融円滑化法」は、中小企業や住宅ローンがある個人の申し出があれば、返済期間の延長や融資の条件変更に応じる努力を金融機関に求める内容となってます。
各金融機関で相談コーナーが設置されているようですので、早めに相談をお勧めします。
今日の新規登録物件数です。
売買:戸建5件、マンション1件、土地2件、写真1件
賃貸:写真1件
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住宅ローンの繰上げ返済

住宅ローンの繰上げ返済は、将来支払う利息部分を軽減するもので、早ければ早いほど効果的です。
繰上げ返済は、毎月の返済額を変えずに返済期間を短縮する「期間短縮型」と、返済期間を変えずに、毎月の返済額を軽減する「返済額軽減型」とあります。
どちらを選ぶかはそれぞれの事情によるでしょうが、軽減効果の高いのは「期間短縮型」です。
万が一のための手元流動性も確保しつつ、計画的に繰上げ返済を活用しましょう。
今日の新規登録物件数です。
売買:戸建4件、マンション2件
賃貸:居住用1件
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住宅ローンの借り換え

住宅ローンの返済額を少しでも減らすために、「借り換え」と言う方法があります。
現在の住宅ローンを一括返済するために、新たにローンを組むます。
では、「借り換え」はどんな場合に有利なのでしょうか?
一般的には、
 1.金利差1%以上
 2.残りの返済期間が10年以上
 3.ローン残高500万円以上
と、言われています。
と言うのも、登記をし直す為、新たに登記費用が掛かるからです。
また、注意すべき点は、せっかく入っていた団体信用生命保険が、現在の健康状態によっては入れなくなると、「借り換え」自体もできません。
最近は、借り換え専用ローンを扱う金融機関もあるようです。
自分のライフプランに合わせて、少しでも有利なローン商品を見つけましょう。
今日の新規登録物件数です。
売買:戸建1件、マンション1件、土地1件
賃貸:居住用2件、事業用2件、写真1件
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「耐震基準適合証明書」

 中古住宅を取得する場合、築後20年以内の物件なら、さまざまな特典が適用されます。 たとえば、最大500万円という住宅ローン控除や、登録免許税や不動産取得税の特例等です。 一方、築後20年超の住宅の場合、表題の「耐震基準適合証明書」を売主が取得することによって、上記の特典を受けることが可能です。 もちろん、「新耐震基準」といわれるものに適合していることが条件ですね。 ところがさてさて、この「耐震基準適合証明書」を発行してくれるところが、事実上なかなかないのです。 発行機関として、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関がありますが、基礎や柱など、表から確認できないのが実情で、現実にはなかなか運用されていないのが実態でないでしょうか? せっかく立派な制度がありながら、活用されていないことは残念なことです。

大型の住宅ローン減税本決まり

 自民・公明による与党税制改正大綱が先日発表されました。 平成21年から一般住宅の場合、所得税と住民税から10年間の控除額は最大で500万円。 さらに長期優良住宅となると最大で600万円の控除となります。 これから住宅購入をお考えの方には朗報ですね。 一方、全宅連が実施した「不動産の日アンケート」によると、1年後に地価が下がると答えた人は30.7%。 昨年の調査より大幅に増えているそうです。 昨今の100年に一度言われる不況下、雇用不安が囁かれる中で、はたして住宅市況は回復するのでしょうか? 5000万円もの住宅ローンを借りることができて、大型減税の恩恵にあずかれる人と、明日の雇用不安や経営不安に怯える人々。 ここでも格差は広がるようです。 われわれ絶対多数の庶民が、あまねく恩恵を受けられるような減税策をよろしくお願いしたいものです。 (現在の消費税、昔は物品税といって、贅沢品にのみ課税されました)←陰の声

住宅ローン減税はどうなる?

 今年限りの予定だった「住宅ローン減税」が、最近の金融不安による景気の後退を受けて、継続されそうです。 しかも、麻生さんは過去最大級の住宅ローン減税を検討するよう指示したそうです。 現行の住宅ローン減税は、ローン残高の上限が2000万円で、10年間で160万円の減税です。 過去最大といえば、ローン残高5000万円、15年間で最大587.5万円の減税でした。 これは凄いですよね。 もっとも、5000万円もローンを借りられる人は限られているでしょうが・・・。 住宅購入を検討されている人には朗報に間違いありません。 でも、われわれ不動産屋にとっては恐怖の「買い控え」を意味します。 世の中の変化の激しさは確かに凄まじいものがありますが、政策を極端に変更すると困る人もいるんですよね。