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住民税の住宅ローン控除

 国から地方への税源移譲に伴い、平成19年から所得税の一部は住民税に移譲されました。 この影響で、従来住宅ローン控除を受けていた人の控除額が減額されます。 すなわち年収700万円、夫婦と子供二人のモデルでは、税源移譲前は所得税額26万3千円が全額控除されてましたが、税源移譲後は所得税が16万5千5百円となり、税額控除額が減り実質負担増となります。 そこで、本来所得税で控除されるべきその差額分9万7千5百円を住民税から控除しようと言うものです。 確定申告をしない給与所得者は、各市町村へ申告します。 期限は3月17日までですので、お忘れのないように。

住宅ローン控除

 確定申告の季節になりましたね。 昨年、住宅を購入されて10年以上のローンを組まれた方は忘れずに確定申告をしましょう。 こちらは税額控除ですから凄いですよ。 平成19年に購入された方は、年末ローン残高(最高2500万円)の1%が6年間、7年目から10年目までは0.5%の税額控除を受けることが出来ます。 10年間で最高200万円まで税額控除が受けられます。羨ましい。 さて、上は従来の住宅ローン控除ですが、平成19年から税源移譲によって、所得税額が少なくなって住民税が多くなりました。 そこで、新しい住宅ローン控除として、年末ローン残高の0.6%が10年間、11年目から15年目までは0.4%の税額控除を受けることを受けることが出来るようになりました。 つまり、税額控除の総額は200万円と変わりませんが、控除率を下げて期間を5年間延長しました。 どちらの方法を選ぶか選択性になっています。 概略ですが、おおむね年収700万円以下の人は新しい制度を利用した方が得なようです。 但し、将来の年収によっても違いますので、よく考えて選択しましょうね。 一度選択すると変更は出来ません。 さて、この住宅ローン控除ですが、一度確定申告をしておくと、来年以降は年末調整で還付されますので、面倒な確定申告は不要ですよ。

住宅トーンの基礎の基礎 ローンの借入先

 住宅ローンの借入先は、「民間金融機関」、「フラット35」、「その他の機関」に分けられます。
 いちばん一般的なのは「民間金融機関」ですね。
 都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫等、われわれの周りにはたくさんの金融機関があります。
 購入物件の担保価値や個人の返済能力により借入れ金額や返済期間が異なります。
 また金利タイプも「完全固定型」「変動型」「固定期間選択型」と、さまざまなタイプが用意されています。
 最近は、購入物件の100%ローンや、諸費用まで借入れすることができる場合もあります。
 だからといって、借入れが過剰にならないよう、十分ご注意ください。
 今は歴史的な低金利の時代で、特に変動金利性の場合は将来いつまた金利が反転するか分かりませんので、慎重な対応が必要です。(因みに筆者が若かりし頃は、住宅ローンの金利は10%を超えていたこともありました。)
 次に「フラット35」ですが、こちらは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携したローンです。
 住宅品質や広さに制限があり、融資金額は購入資金の90%まで、金利は全期間固定型のみです。
 民間金融機関が融資し、直ちに住宅金融支援機構に債権が譲渡され、最終的に「資産担保証券(MBS)」として 証券化されます。こうした証券化の手法により、長期固定金利性と低金利を実現しています。
 こちらのローンは、上の「民間金融機関」が人物重視のローンであるのに対し、どちらかと言うと物件重視型のローンといえます。
 さらに、省エネや、バリアフリー、耐震性等の条件を満たせば金利優遇を受けることが出来ます。(フラット35S)
 「その他の機関」は、財形住宅融資や自治体の住宅融資、勤務先からの融資があります。

住宅ローンの基礎の基礎-住宅ローンの借入先

 住宅ローンの借入先は、「民間金融機関」、「フラット35」、「その他の機関」に分けられます。 いちばん一般的なのは「民間金融機関」ですね。 都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫等、われわれの周りにはたくさんの金融機関があります。 購入物件の担保価値や個人の返済能力により借入れ金額や返済期間が異なります。 また金利タイプも「完全固定型」「変動型」「固定期間選択型」と、さまざまなタイプが用意されています。 最近は、購入物件の100%ローンや、諸費用まで借入れすることができる場合もあります。 だからといって、借入れが過剰にならないよう、十分ご注意ください。 今は歴史的な低金利の時代で、特に変動金利性の場合は将来いつまた金利が反転するか分かりませんので、慎重な対応が必要です。(因みに筆者が若かりし頃は、住宅ローンの金利は10%を超えていたこともありました。) 次に「フラット35」ですが、こちらは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携したローンです。 住宅品質や広さに制限があり、融資金額は購入資金の90%まで、金利は全期間固定型のみです。 民間金融機関が融資し、直ちに住宅金融支援機構に債権が譲渡され、最終的に「資産担保証券(MBS)」として 証券化されます。こうした証券化の手法により、長期固定金利性と低金利を実現しています。 こちらのローンは、上の「民間金融機関」が人物重視のローンであるのに対し、どちらかと言うと物件重視型のローンといえます。 さらに、省エネや、バリアフリー、耐震性等の条件を満たせば金利優遇を受けることが出来ます。(フラット35S) 「その他の機関」は、財形住宅融資や自治体の住宅融資、勤務先からの融資があります。