カテゴリー別アーカイブ: 不動産の豆知識

住宅瑕疵担保履行法

 新築住宅の施主様をトラブルから守る「住宅瑕疵担保履行法」が10月1日から施行されます。
 新築住宅の売主が、万が一契約の不履行や欠陥住宅を販売した場合、売主側が事前に加入した保険や供託によって、施主に必要な費用が支払われる制度です。
 10月1日以降に引き渡される物件が対象となります。
 その新築物件が保険や供託に加入しているか、確認をしておきましょう。
今日の新規登録物件数です。
売買:戸建4件、土地1件、事業用1件、写真15件
賃貸:写真5件

住宅瑕疵担保履行法

 新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、先の構造計算書偽装問題を契機に、売主等に資力がなかったり、倒産して会社が存続してなっかた場合等、瑕疵担保責任を十分に果たすことができなくなり、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
 このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。
 平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。
 平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅については、売主は瑕疵担保責任を履行するための資力を保証するため、一定の金額を供託所に供託するか保険に加入することになりました。
 これによって、住宅の買主の利益を保護することができるようになりました。

住宅瑕疵担保履行法

 新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、先の構造計算書偽装問題を契機に、売主等に資力がなかったり、倒産して会社が存続してなっかた場合等、瑕疵担保責任を十分に果たすことができなくなり、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。 このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。 平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。 平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅については、売主は瑕疵担保責任を履行するための資力を保証するため、一定の金額を供託所に供託するか保険に加入することになりました。 これによって、住宅の買主の利益を保護することができるようになりました。

「住宅品質確保促進法」

 今日は難しい法律のお話。 平成12年に施行された「住宅品質確保促進法」(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」略して「品確法」)。 主に、2つの部分から成り立っています。 まず一つ目は、「10年間の瑕疵担保保証」。 新築の住宅については建物耐力と雨漏りに限りますが、10年間の保証をします。 今まであいまいだったものをはっきりした点で評価できます。 もうひとつが任意による「住宅性能表示制度」です。 10分野29項目にわたり、第三者の評価機関によって認定されて住宅性能評価書を住宅購入者に添付すると言うもの。 しかし、あくまで任意であり、強制化されておりません。 また、評価機関についても、第三者性が高いとは言い切れず、問題含みの制度といえそうです。

「住宅品質確保促進法」

 今日は難しい法律のお話。
 平成12年に施行された「住宅品質確保促進法」(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」略して「品確法」)。
 主に、2つの部分から成り立っています。
 まず一つ目は、「10年間の瑕疵担保保証」。
 新築の住宅については建物耐力と雨漏りに限りますが、10年間の保証をします。
 今まであいまいだったものをはっきりした点で評価できます。
 もうひとつが任意による「住宅性能表示制度」です。
 10分野29項目にわたり、第三者の評価機関によって認定されて住宅性能評価書を住宅購入者に添付すると言うもの。
 しかし、あくまで任意であり、強制化されておりません。
 また、評価機関についても、第三者性が高いとは言い切れず、問題含みの制度といえそうです。

「耐震基準適合証明書」

 中古住宅を取得する場合、築後20年以内の物件なら、さまざまな特典が適用されます。
 たとえば、最大500万円という住宅ローン控除や、登録免許税や不動産取得税の特例等です。
 一方、築後20年超の住宅の場合、表題の「耐震基準適合証明書」を売主が取得することによって、上記の特典を受けることが可能です。
 もちろん、「新耐震基準」といわれるものに適合していることが条件ですね。
 ところがさてさて、この「耐震基準適合証明書」を発行してくれるところが、事実上なかなかないのです。
 発行機関として、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関がありますが、基礎や柱など、表から確認できないのが実情で、現実にはなかなか運用されていないのが実態でないでしょうか?
 せっかく立派な制度がありながら、活用されていないことは残念なことです。

「耐震基準適合証明書」

 中古住宅を取得する場合、築後20年以内の物件なら、さまざまな特典が適用されます。 たとえば、最大500万円という住宅ローン控除や、登録免許税や不動産取得税の特例等です。 一方、築後20年超の住宅の場合、表題の「耐震基準適合証明書」を売主が取得することによって、上記の特典を受けることが可能です。 もちろん、「新耐震基準」といわれるものに適合していることが条件ですね。 ところがさてさて、この「耐震基準適合証明書」を発行してくれるところが、事実上なかなかないのです。 発行機関として、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関がありますが、基礎や柱など、表から確認できないのが実情で、現実にはなかなか運用されていないのが実態でないでしょうか? せっかく立派な制度がありながら、活用されていないことは残念なことです。

贈与税 永年連れ添った配偶者へのプレゼント

 婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与があった場合には、基礎控除110万円のほかに、2000万円の配偶者控除が受けられます。 つまり、ご主人名義のお家を、永年連れ添った奥様にそっくり名義変更しても、2110万円までは贈与税がかかりません。 いずれそのお家も、相続が発生すれば奥様のものになるのでしょうが、この特例を使えば奥様の老後がいっそう安心できますね。 ご主人からの粋なプレゼントというわけです。 でもね、ご主人様に少しばかり注意。 贈与をした後、いわゆる「熟年離婚」なんてことになったら、家は無くなる、年金の半分は奥様になったりとして、とても悲惨な状況になりかねませんよ。

贈与税のお話

 今日は贈与税のお話。 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類あります。 今日はそのうち、「暦年課税」についてお話します。 「暦年課税」とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するものです。 計算方法は、1年間(1月1日から12月31日)に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から、基礎控除額110万円を差引いた残額について、税額を計算します。 税率は課税価格に応じ、10%から50%の累進税率となってます。 110万円までは贈与税はかかりません。 またひとつの例として、仮に500万円の贈与を受けた場合は、贈与税額は53万円となります。 贈与税がかかる場合は、必ず確定申告が必要です。 住宅資金の援助を受ける場合は十分にご注意して下さいね。

「みらいホーム」ってどんな会社?

みらいホームは、インターネットの不動産屋さんです。
もちろん店舗もありますが・・・。

みらいホームは、シツコイ営業は決していたしません。
原則的に、訪問や電話営業もしません。
ご連絡はメールかFAXを原則としています。
お客様自身が、ホームページ上でじっくりと物件をお選び下さい。
当社はギョーカイ用語で「客付け業者」と言われます。
つまり、「買いたい」「借りたい」と言われるエンドユーザー様の立場に立って営業をしています。
当社の取り扱う物件は、基本的に売主さんとシガラミがありません。
ですから、自社関連物件に固執したゴリ押しセールスすることは決してありません。
どうか安心して、じっくりと物件選びをして下さいね。
みらいホーム