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本日より「相続コンサルタント」を宣言します。

公認不動産コンサルティングマスターの「相続対策専門士」に合格しました。

これをもって、本日より「相続コンサルタント」を宣言します。

これまで行政書士として様々な相続相談を経験してきました。気持ちのよい相続、兄弟間の「争族」で永遠に解決しそうにない相続。

ぼくは大金持ちのための相続だけではなく、一般の人々のための相続対策を応援したいと考えています。

どうか、相続に関すること、何なりとご相談ください。

 

法務局の相談コーナーが大忙しらしい

先日ある法務局に行った時のこと。

相談コーナーに行ったら、「予約で10日以上先まで埋まっています」とのこと。

登記は本人申請で出来るので、なるほど昨今のご時勢、相続登記でも増えているのかな?とたずねてみたら、そうではなく、住宅ローンの抵当権の抹消手続きが増えているらしい。

住宅ローンを完済すると、抵当権を抹消する必要があり、昔は銀行が司法書士の先生を取り次いでくれたものだが、最近は、抹消書類を本人に渡して、自分で登記するよう促すらしい。

なるほど、本人申請すると費用は数千円ですむのだが、普通の人が法務局に出かけて、本人申請しようにも、実際には難しい話だ。

銀行さんも、登記の仕方をアドバイスすればよいと思うが、そうなると司法書士の仕事を侵害することになるので、法務局に尋ねるよう勧めているのでしょうね。

ならば法務局のほうで、簡単な冊子を作成するなど工夫していただきたいものだ。

遺産分割の手順

遺産分割の手順を記載します。

遺言書があれば、それに従い、なければ、相続人同士で協議をします。

 

1.法定相続人の確定

被相続人の生誕から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確定します。

2.相続財産の確定

不動産、預貯金、株式等の相続財産を確定します。

3.遺産分割の協議

法定相続人同士の協議により、それぞれの相続分を確定し、「遺産分割協議書」を作成します。

4.名義変更手続き

預貯金、株式等は名義変更、または払い出しを行います。

不動産は、司法書士に依頼するか、相続人本人の申請により名義変更を行います。

実は相続財産が少ないほどトラブルに!

少ないほどトラブルに

「うちは相続税が掛かるほど資産がないから…」、ほとんどのご家庭では、このようにお考えです。

全国の家庭裁判所で調停が成立した件数でみますと、このチラシの統計は少し古い(平成18年度)ので恐縮ですが、5000万円の財産で以下でのトラブルが、実に71%を占めています。

少し新しい統計を見てみましょう。

上と同じ出所ですが、、最高裁判所「司法統計年報 家事事件編」平成26年度版で見てみますと、調停の成立件数8664件のうち、1000万円以下の件数は2764件で32%、1000万円超5000万円以下で3725件43%となっています。

実に、全体の75%は相続財産は5000万円以下ということになります。

ここで注目すべきは、相続トラブルの3分の1は、財産が1000万円以下というわけです。

相続対策とは、税金対策だけではないのです。

実際、ぼくの事務所に持ち込まれる相続の相談の中で、もっとも悲しいのはご兄弟姉妹間の争いです。

血を分けた兄弟であるからこそ、一度感情がもつれるともう元通りにはできません。

相続が「争族」にならないために、事前の準備は親の責任といえそうです。