カテゴリー別アーカイブ: 行政書士業のこと

取締役の就任承諾書

 株式会社の設立登記の際、設立時取締役の就任承諾書は、通常の場合「定款の記載を引用する」として就任承諾書は不要ですが、電子定款認証の場合、注意が必要です。 電子定款認証の場合、登記所に提出する定款に取締役の押印が無いので、それを援用することができないのです。 したがって、登記の際には、取締役全員分の印鑑証明書とともに、各々実印を押印した就任承諾書が必要になります。 さて余談ですが、法務局のOCRの実用化は進んでいるのでしょうか? もう何年来、OCR用紙を提出させていますが、読取装置は機能しているのでしょうか? 利用者に形式的にOCR用紙を提出させているのではないでしょうか? 単にぼくのうがった見方だけならいいのですが・・・。 このあたりの実情を知らないので、知っている人教えて下さい。

自宅の相続

 身近な問題として、ご主人が他界されたあと、自宅がご主人名義のまま放置されているケースが多くないでしょうか? 預金や株券は銀行がすぐに払い出しを止めてしまうので、当面の生活費用に不自由を感じ相続手続きを早めに済まされます。 しかし自宅や不動産はどうでしょう。 売却でもしない限り生活に特に不自由なことはなく、そのままになっているケースが多いようです。 しかし、いざ売却したり、2次相続が発生したりするとことは厄介です。 その時点での法定相続人を特定し、場合によっては法定相続人が亡くなっていたりすると、さらに遡って書類や印鑑を揃える必要があります。 早い目に相続手続きを完了されることをお勧めします。 当行政書士事務所では、法定相続人の特定、必要書類の指導、遺産分割協議書の作成を行います。 お気軽にご相談ください。

建設業「経審」研修

 昨日と今日の2日間、京都府行政書士会主催の建設業「経審」研修に行ってきました。 行政書士として建設業の分野はほとんど未経験なので、ぼくにとっては大変厳しい研修でしたが、実務に即した研修だったので、たいへん自信がつきました。 建設業分野は継続性が望める業務なので、これを機会に積極的にやっていこうと思います。 この仕事のきっかけを与えていただいたHさんありがとうございます。 そして、いつも親切にご教授を頂く同業の先生方、お世話になります。 建設業の皆さん、お仕事下さい。(^^♪

国際結婚の手続き

 今日、税理士をしている叔父から、国際結婚の手続きに関する問い合わせがありました。 行政書士をしていても、ほんと知らないことばっかなんです。(^_^;) そこで調べてみました。 以下のケースは、日本人の夫が韓国人の妻と結婚するケースです。  日本の市役所に提出する書類  ・婚姻届  ・夫の戸籍謄本  ・妻の韓国の戸籍謄本とその日本語訳  ・妻のパスポート  ・妻の婚姻具備証明書(いわゆる独身証明書) 韓国の市役所に提出する書類  ・婚姻届  ・婚姻受理証明書とその韓国語訳 韓国で先に婚姻届を出す場合は、ほぼこの逆になるはずです。 「独身証明書」ってあるんですね? では、ぼくがその「独身証明書」を請求したら「独身でない証明」を発行してくれるんでしょうか? あした市役所で聞いてみよっと。

有限会社の株式化と増資の仕事

 今日は、ぼくが以前に設立を支援した有限会社の、株式会社への組織変更と増資の仕事をしました。 有限から株式への変更は意外と簡単です。 臨時株主総会を開催し、その議事録を添付して登記申請をします。 議事録の作成と定款の変更がぼくの仕事です。 一方、増資も以前のように金融機関の保管証明を必要とせず、預金通帳のコピーだけですみます。 もちろん、こちらも臨時株主総会を開催する必要がありますが、手続きが簡単になったことは良いことですね。

新会社法で確認会社のすること

 新会社法の施行により、確認会社(いわゆる1円会社)は定款変更する必要があります。 確認会社は、定款に5年以内に資本金を1000万円(有限会社は300万円)にしなければ会社を解散すると言う「解散事由」が明記されているからです。 この「解散事由」を定款から削除する必要があります。 この定款変更は簡単です。 通常は株主総会の特別決議が必要ですが、取締役会の決議で足ります。(整備法448条・457条) そして法務局に登記を申請します。 ぜひとも忘れないように手続きしましょう。

行政書士会親睦旅行

 22日(日)から23日(火)の2日間、京都府行政書士会第7支部の親睦旅行で、淡路島に行ってきました。 行政書士会に加入して丸2年になりますが、加入当初から先輩諸先生方の暖かいご支援により、支えていただいております。 同業者同士の、言ってみればお互い商売敵のようなものですが、この会は本当に親切にしていただいて、親身になって相談に乗っていただけるので、若輩者にはありがたいと思っています。 利害を超えた人間同士の触れ合い、金銭に勝る財産だと思っています。

電子定款認証を始めました。

 株式会社の設立に必要な定款の認証において、当事務所でも電子認証の取り扱いを開始しました。 従来は公証役場に紙で申請していたものを、フロッピーディスクで申請します。 この際、紙で申請の場合は印紙税が4万円必要ですが、電子申請の場合はこの印紙税がかかりません。 なぜなら、印紙税法上フロッピーディスクには印紙税をかける規定がないからです。 したがって、クライアントは会社設立に際し、4万円の節約となるわけです。 もっとも、そのうち税務署も課税対象にすることになるのでしょうね? ですから、この電子定款認証も早い者勝ちの先行メリットと言うわけです。 そんな訳で、昨日、電子証明書と秘密キーなるものが認証局から送られてきました。(と言っても、実際にはネット上で取得するので、パスワードだけですが・・・) それにしても、いまどき「フロッピーディスク」? 最近のノートパソコンには、フロッピーのドライブ付いてませんよ。

新会社法による初めての定款認証

 新会社法施行後、初めて定款認証を受けました。 事前に十分チェックはしているものの、やはり公証役場に行くと緊張します。 無事認証を終えることができました。 近々、電子定款認証を導入をします。 これをすると、クライアントさんは4万円の印紙代が節約になります。 電子署名とか何とか、ややこしい話ですが、これも時代ですね。

一人有限会社の取締役会議事録

 有限会社には、そもそも取締役会ていう組織が存在しないので、取締役会議事録というのもおかしいが、登記事項を変更する場合、法務局に何らかの書面が必要である。 通常の場合は、取締役会議事録を添えるが、そもそも取締役が一人なので、まるで一人芝居みたいな議事録も滑稽である。 こんな場合は、「取締役○○は○○を決定した」という文面の決定書を作成すれば良い。